今日から施行「ギャンブル等依存症対策基本法」

ざっくり言うと

  • 平成30年10月1日、「ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令」公布
  • 施行期日は、本日、平成30年10月5日
  • 関係者にとっては小さな一歩だが、日本人にとっては大きな飛躍である

平成30年10月1日に「ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令」に公布されました。
施行期日は、本日、平成30年10月5日からとなります。

「ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令が公布」(官報)

そこで「ギャンブル等依存症対策基本法」の気になるところを、独断と偏見を交えてななめ読みです。

第一条(目的)
この法律は、ギャンブル等依存症がギャンブル等依存症である者等及びその家族の日常生活又は社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせていることに鑑み、ギャンブル等依存症対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、ギャンブル等依存症対策の基本となる事項を定めること等により、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の健全な生活の確保を図るとともに、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

<CAZYコメント>
IRや公営ギャンブルの関係者が真の意味での市民権を得るためには、必要な法律だと思っています。
IR実施法(カジノ法)との抱き合わせ感は否めませんが。


第二条(定義)

この法律において「ギャンブル等依存症」とは、ギャンブル等(法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為をいう。にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態をいう。

<CAZYコメント>
この法律で、パチンコがギャンブルとして明記されたことが、もっとも価値ある一歩だと思っています。

第五条(国の責務)
国は、第三条の基本理念にのっとり、ギャンブル等依存症対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

第六条(地方公共団体の責務)
地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、ギャンブル等依存症対策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

第七条(関係事業者の責務)
ギャンブル等の実施に係る事業のうちギャンブル等依存症の発症、進行及び再発に影響を及ぼす事業を行う者は、国及び地方公共団体が実施するギャンブル等依存症対策に協力するとともに、その事業活動を行うに当たって、ギャンブル等依存症の予防等(発症、進行及び再発の防止をいう。以下同じ。)に配慮するよう努めなければならない。

<CAZYコメント>
残念ながら、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」等が強く求めていた、依存症対策費をギャンブル産業側に拠出させることは実現されませんでした。


第二十三条(実態調査)
政府は、三年ごとに、ギャンブル等依存症問題の実態を明らかにするため必要な調査を行い、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

<CAZYコメント>
ギャンブル研究家として、また、ギャンブルファンとしても、このレポートは楽しみにしています。
3年ごととは言わず、毎年公表していただきたいです。


第二十四条(設置)
ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に、ギャンブル等依存症対策推進本部を置く。

第二十七条(ギャンブル等依存症対策推進本部長)
本部の長は、ギャンブル等依存症対策推進本部長とし、内閣官房長官をもって充てる。

<CAZYコメント>
組織のトップは、
7月23日の『BSフジLIVE プライムニュース』でパチンコ業界に厳しい姿勢を示して話題になった菅官房長官です。パチンコ業界関係者は、枕を高くして眠れないですね。

<過去記事>
菅官房長官の発言から、今後のパチンコ業界を見通してみる

『今まで日本はパチンコ・競馬・競輪に対して依存症対策を全く何もしていなかった。今回を機に作らせていただいた。(ギャンブル等依存症対策基本法では)競馬・競輪は同居する家族が反対すればネットで買えなくなる。パチンコですけど、今、全部で23兆円ですよ。どこに行ってもあるじゃないですか。これに対しての対応策も今後とっていきます。あまりギャンブル性がない形にするとか。』(菅官房長官)


最後に余談ですが、今回の内閣改造において、IR議連の岩屋幹事長
が防衛大臣に任命されて驚きました。以前、防衛庁長官政務官を務められていたので不思議ではないのですが。
防衛が何よりも大切なことは承知の上で、IRのこともお忘れなく!