カジノの基本方針が公開されたよ!

ざっくり言うと

  • カジノ部分の床面積は、IR施設全体の3%を超えない範囲
  • 約33万円以上のチップ交換は、本人確認が必要
  • 約110万円以上の取引では、カジノ事業者が委員会に現金取引報告書の提出を義務化

ついに、カジノの基本方針が決まったようです。

政府は、有識者による特定複合観光施設区域整備推進会議(IR推進会議:第14回,12月4日開催)にて、IRの制度設計に必要な政令の基本方針をまとめ、その結果を公開しました。

特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ(案)
~主な政令事項に係る基本的な考え方~(PDF/2,170KB)


ほぼ噂されていたとおりの内容で、特段の驚きはありませんでした。
以下、ななめ読み用のまとめです。

大前提:基本的な視点>
①我が国においてこれまでにないクオリティを有する内容
②これまでにないスケールを有する我が国を代表することとなる規模
③民間の活力と地域の創意工夫


◆ゲーミング区域の床面積
ゲーミング区域の床面積の合計は、シンガポールの実例を踏まえ3%とすべき。


◆マネー・ローンダリング対策

本人確認(取引時確認)は、カジノ事業者と顧客との間の現金とチップの交換の他、カジノ事業者
が管理する顧客の口座の開設や顧客からの金銭の受入れ貸付け等に係る取引、カジノ行為関連景品類(コンプ)の提供等に係る取引 とすべき。現金とチップの交換等について閾値 を定める場合には、FATF勧告(3千ドル/ユーロ)を参考とすべき。

現金取引報告(CTR)の対象は、カジノ事業者と顧客との間の現金とチップの交換等、現金の受払いが行われる取引とすべき。その 閾値 については、米国(1万ドル超)やシンガポール(1万シンガポールドル以上)を参考とすべき。


◆カジノ事業の免許等の際の欠格事由

「カジノ事業者・カジノ施設供用事業者及びこれらの役員」の欠格事由となる罰金刑の対象となる罪は、公営競技関係法等違反の罪売春防止法違反の罪薬物関係の罪会社法等違反の罪刑法上の財産犯金融関係犯罪風俗営業関係法令違反の罪税法違反等のほ脱犯とすべき。

「カジノ事業者・カジノ施設供用事業者及びこれらの役員」以外の者の欠格事由となる罰金刑の対象は、それぞれの カジノ事業への関与の程度等に応じて、上記の種類の犯罪の中から必要な罪とすべき。


政府は、この基本方針を踏まえて具体的な内容を詰め、2019年4月26日までの施行を目指すとしていますが、野党やアンチカジノ派の反発は必至。

世界的に見ても、極めて教科書的な内容につき、できればすんなり決まって欲しいのですが。