ついに、カジノの基本方針が決まったようです。

政府は、有識者による特定複合観光施設区域整備推進会議（IR推進会議：第14回，12月4日開催）にて、IRの制度設計に必要な政令の基本方針をまとめ、その結果を公開しました。

特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ（案）
～主な政令事項に係る基本的な考え方～（PDF／2,170KB）

ほぼ噂されていたとおりの内容で、特段の驚きはありませんでした。
以下、ななめ読み用のまとめです。

＜大前提：基本的な視点＞
①我が国においてこれまでにないクオリティを有する内容
②これまでにないスケールを有する我が国を代表することとなる規模
③民間の活力と地域の創意工夫

◆ゲーミング区域の床面積
ゲーミング区域の床面積の合計は、シンガポールの実例を踏まえ３％とすべき。

◆マネー・ローンダリング対策
本人確認（取引時確認）は、カジノ事業者と顧客との間の現金とチップの交換の他、カジノ事業者
が管理する顧客の口座の開設や顧客からの金銭の受入れ、貸付け等に係る取引、カジノ行為関連景品類（コンプ）の提供等に係る取引 とすべき。現金とチップの交換等について閾値 を定める場合には、FATF勧告（３千ドル/ユーロ）を参考とすべき。

現金取引報告（CTR）の対象は、カジノ事業者と顧客との間の現金とチップの交換等、現金の受払いが行われる取引とすべき。その 閾値 については、米国（１万ドル超）やシンガポール（１万シンガポールドル以上）を参考とすべき。

◆カジノ事業の免許等の際の欠格事由
「カジノ事業者・カジノ施設供用事業者及びこれらの役員」の欠格事由となる罰金刑の対象となる罪は、公営競技関係法等違反の罪、売春防止法違反の罪、薬物関係の罪、会社法等違反の罪、刑法上の財産犯、金融関係犯罪、風俗営業関係法令違反の罪、税法違反等のほ脱犯とすべき。

「カジノ事業者・カジノ施設供用事業者及びこれらの役員」以外の者の欠格事由となる罰金刑の対象は、それぞれの カジノ事業への関与の程度等に応じて、上記の種類の犯罪の中から必要な罪とすべき。

政府は、この基本方針を踏まえて具体的な内容を詰め、2019年4月26日までの施行を目指すとしていますが、野党やアンチカジノ派の反発は必至。

世界的に見ても、極めて教科書的な内容につき、できればすんなり決まって欲しいのですが。