2020年10月30日、Amusement ＆Gaming Resaerchの発表によると、日本からライブカジノに参加した人が106万人もいるらしい。

オンラインカジノ　日本から100万人超が参加か？

出典：Amusement ＆Gaming Resaerch

「あくまでも「遊技者における参加者」ということになるが、ライブカジノの参加者を推計してみる。大規模な生活者調査に基づく『パチンコ・パチスロ プレイヤー調査2019』（シーズ、エンビズ総研、APJの共同調査）によると、頻度が「週2回以上」の遊技参加人口は推計237万人、「月に4～5回程度」は261万人、「月に1回程度」は240万人。これに今回調査の、遊技頻度ごとのライブカジノ参加者率を掛けると、237×0.229＋261×0.188＋240×0.011＝106万人となる。」

こちら、オンラインカジノのうち、実際のディーラーと対戦するライブカジノに限定した人数です。加えて、ビデオテーブルゲーム（ポーカーやルーレットなど）の経験者は10.7％、ビデオスロット経験者は11.7％となっており、その多くが重複しているものと思われますが、全体として100万人を大きく超える人が違法のオンラインギャンブルに手を染めていることになります。

また、2020年7月22日、香港に拠点を置くオンラインカジノ情報サイト「オンラインカジノTV」が発表した別のアンケート結果でも、オンラインカジノで遊んだことがある人は1.8％となっており、今回の調査が大きく偏っていないことを示しています。

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◆さいごに

Amusement ＆Gaming Resaerchの調査対象者は300人、オンラインカジノTVの調査対象者は500人と、どちらも小規模な調査で参考程度のデータですが、いずれの調査もオンラインカジノユーザーが100万人以上いることを推測できる結果となっています。

そして、オンラインカジノがこれほどの規模にまで育ってくると、100万人を一斉に逮捕するとは考えづらく、オンラインカジノは合法と誤認する人が増えることは容易に想像できます。

オンラインカジノの違法性については、国際カジノ研究所の木曽所長が解説していますが、国が放置し続けた結果、オンラインカジノは確実にその存在感を増しており、オンラインカジノは合法とする既成事実ができあがってしまうことが危惧されています。

余談ですが、9月29日に朝日新聞が報じた世論調査では、「大阪にカジノを誘致することに賛成ですか。反対ですか」の質問に対して賛成32％、 反対57％の結果でした。世論調査より信ぴょう性が高いとされる昨日のNHKの出口調査でも、カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の大阪市への誘致に「賛成」と答えた人は44％、「反対」と答えた人は56％となっており、カジノにポジティブと思われていた大阪もカジノ否定派が主流という残念な内容でした。大阪都構想の否決は、変化を嫌う日本人の特性が色濃く出た結果だと思っていますが、大阪カジノもまだまだ安泰ではなさそうです。