警察庁によると、2019年の賭博事犯は52件、351人

ざっくり言うと

  • 平成27年以降、減少を続けてきた賭博事犯が増加へ
  • 検挙件数は前年比23.8%の増加、検挙人員は25.8%の増加
  • パチンコ店数(許可数)は、38年ぶりに1万店を割り込む

警察庁生活安全局保安課が発表した「令和元年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」(PDF:396KB)によると、令和元年(2019年)のゲーム機等使用賭博事犯の検挙件数及び検挙人員は、52件、351人で、前年より10件(23.8%)、72人(25.8%)増加しています。


◆ゲーム機等使用賭博事犯の検挙件数の推移(件)
(出典:警察庁,令和元年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について


◆ゲーム機等使用賭博事犯の検挙件数の推移(人)
(出典:警察庁,令和元年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について

 

◆罪の種類と罰則の重さ

●単純賭博罪(刑法185条)
賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供するものを賭けたにとどまるときは、この限りでない。

闇カジノで客として賭博をしていた場合、単純賭博罪になる可能性があります。常習性のない単純賭博罪には、罰金刑しか用意されておらず、逮捕後すぐに身柄を解放され、罰金刑のみで終了する可能性が高いといわれています。しかしながら、起訴されることに変わりはありませんので、前科が付きます。


●常習賭博罪
(刑法186条1項)
常習として賭博をした者は三年以下の懲役に処する。

闇カジノで客として常習的に賭博をしていた場合、常習賭博罪になる可能性があります。逮捕後身柄を拘束され続ける可能性が高く、起訴されると実刑判決を受けることもあります。


●賭博場開帳等図利罪
(刑法186条2項)
賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。

闇カジノを経営して客に賭博をさせた場合、賭博開帳図利罪になる可能性があります。逮捕後身柄を拘束され続ける可能性が高く、起訴されると実刑判決を受けることもあります。

 

◆パチンコ店は38年ぶりの1万店を割り込む

競馬、競輪、ボートなどの公営ギャンブルが比較的好調(過去記事:2018年度、全公営ギャンブルの売上が前年比でプラスに)なのに対して、同発表資料によると、令和元年(2019年)末のパチンコ店数(許可数)は、前年比421店減の9,639店となっています。パチンコ店数が1万店を割り込むのは38年ぶりで、平成7年(1995年)をピークに半数まで減少しているとのことです。

 

◆さいごに

5年ぶりの賭博事犯の増加には、カジノ解禁を目前にして、浄化という名の見えざる力が働いているのかもしれないですね。