最悪の打ち手、栃木パチンコ組合の休業除外要望

ざっくり言うと

  • 栃木県遊技業協同組合は、休業要請の対象からパチンコ店を除外するよう県に要望
  • 栃木県知事は、愛好家が越境して来る可能性があり除外は厳しいと回答
  • マーケティング的には、今、やってはいけない最悪の一手

2020年5月1日、毎日新聞が報じた記事によると、栃木県内のパチンコ店155店でつくる栃木県遊技業協同組合(栃遊協)は、休業要請の対象からパチンコ店を除外するよう県に要望したとのことです。

「栃木県内のパチンコ店155店でつくる同県遊技業協同組合(金淳次理事長)は1日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴う休業要請の対象から、パチンコ店を除外するよう県に要望した。組合によると要望は全国初。同県は休業要請に応じない6店を公表し、1日までに県内全店が休業している。同組合によると、各店で感染防止策を進めていることなどを理由に休業要請対象から外すように求めた。福田富一知事は「栃木だけ除外すれば、愛好家が越境して来る可能性があり、除外は厳しい」と答えたという。」(毎日新聞より)

 

◆休業要請無視のパチンコ店を加害者とした岐遊協

岐阜県のパチンコホールを取りまとめる業界団体の岐阜遊技業協同組合(岐遊協)は、組合員に宛てた通達の中で休業要請無視のパチンコ店は加害者と断罪し、強い憤りを示しました。

「大阪府の例を見て分かるように、僅か数店舗の経営判断の誤りが、業界全体の社会的評価を著しく損ないます。非常事態宣言前は、感染防止の努力にも関わらず、客足が遠のき、ホールはコロナウイルス禍の犠牲者でした。しかしながら岐阜県が非常事態宣言の特別地域に指定されて以降は、残念なことにホールが営業を続ける事はコロナウイルス感染の加害者の立場となりました。
未だ営業を続けているホールは、自らが社会的加害者であるのみならず、痛みに耐え懸命に営業自粛している同業他社に計り知れないダメージを与えている事を改めて自省頂き、遊技業を将来に残す為にも、速やかなる休業を再度強く要請いたします。」(岐遊協通達文より)

過去記事:休業要請無視のパチンコ店は加害者?
過去記事:爆裂スロット機、撤去期限延長か?
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◆さいごに

マーケティング的には、今、やってはいけない最悪の一手のように思います。
これでは火に油を注いでいるようなもの。
栃遊協の言いたいこともわかりますが、今は少しでも社会を味方につけることが最優先すべきです。
岐遊協の素晴らしい文を読んだ後だけに、これは残念でなりません。

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