賭けマージャンの黒川検事長は懲戒解雇・起訴すべきでは?

ざっくり言うと

  • 外出自粛の中、賭けマージャンをしていたとされる検察NO2の黒川検事長
  • 黒川検事長自身も賭けマージャンを認める
  • 懲戒解雇、賭博罪で起訴しなければ、国民への示しがつかないのでは

2020年5月20日、文春オンラインの報道によると、東京高検の黒川検事長が、産経新聞や朝日新聞の記者らと賭けマージャンをしていたとのこと。

『4人が集まったのは5月1日。小池百合子都知事が「ステイホーム週間」と位置付け不要不急の外出自粛を要請、また安倍晋三首相も「人との接触8割減」を強く求めていた緊急事態宣言下でのことだ。夜7時半頃に産経新聞A記者の自宅マンションに集合すると、午前2時近くまでマージャンは続いた。また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。』(文春オンラインより)

黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」


◆賭けマージャンは事実

朝日新聞の報道によると、黒川弘検事長は賭けマージャンを認めているとのこと。

『東京高検の黒川弘務検事長(63)が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が出ている5月初旬に産経新聞記者や朝日新聞社員とマージャンをしていたと週刊文春(電子版)が20日に報じたことを受け、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認めたことがわかった。黒川氏は関係者に辞意を漏らしているという。』(朝日新聞より)

黒川検事長が辞意 賭けマージャン、法務省調査に認める

 

◆さいごに

日本の検察は、刑事事件を起訴する権限を独占しており、正義と言う名の圧倒的な力を有しています。

検察が起訴した事件の有罪率は99%を超え、検察の判断がそのまま司法判断になると言っても過言ではありません。また、犯罪事実が認められる場合であっても起訴猶予処分として、起訴しないで済ますこともでき、起訴・不起訴の理由について説明責任すら負いません。

闇カジノ、闇ポーカー店、闇スロット店、その他の違法賭博、違法薬物など、起訴するかの判断はすべて検察の思惑ひとつです。

これほどの強力な力を持つ検察ナンバー2が行った賭けマージャンは、刑法、国家公務員法、倫理規定にも違反しており、本件による検察への信頼失墜は計り知れません。

黒川検事長は、既に辞意を表明しているとのことですが、一連の報道が事実であれば、処分としては退職金が支払われる辞任ではなく懲戒解雇(罷免)に、加えて、賭博罪で起訴(立件)しなければ、国民への示しがつかないように思います。また、そうしなければ、今後、逮捕されるであろう違法賭博犯に言い訳の余地を与えることにもなりかねません。

<5月21日追記>
森法務大臣の発表によると、黒川検事長の処分が訓告にとどまるようです。国家公務員の処分には「免職」「停職」「減給」「戒告」などの懲戒と、「訓告」「文書厳重注意」などの矯正措置となっていますが、今回の「訓告」は懲戒処分ですらなく、退職金にも影響はありません。
さすがにこの処分は、ギャンブルファンとして、到底、納得できるものではありません。
これには、1998年に麻雀賭博の現行犯で逮捕され10万円の罰金刑を科された漫画家の蛭子能収さんも怒り心頭なのでは。これが上級国民ってやつですかね…

<5月22日追記>
朝日新聞の報道によると、法務省の刑事局長が月1回程度の頻度で点ピンのレートは、社会通念上、訓告が相当との判断を示したとのこと。

『法務省の川原隆司刑事局長は「記者3人と約3年前から月1回程度、同様な賭けマージャンをした」と調査結果を公表した。賭け金のレートについて「旧知の間でいわゆるテンピン、マージャンの点の1千点を100円と換算した。賭けマージャンは許されないが、社会の実情をみると必ずしも高額とは言えない」と指摘。「許されるものではないが、それで処分した。処分の量定に当たっての評価だ」とし、監督上の処分である「訓告」に相当する理由であるとした。』(朝日新聞より)

黒川氏の賭けマージャン 森法相、常習性「認定できず」

揚げ足を取る気はさらさらありませんが、点ピンは合法とは言えないまでも許される範囲と受け取られても文句は言えないですね。