東京都のパチンコ団体が総辞職、休業判断は店任せに

ざっくり言うと

  • 都遊協は、休業の判断は個々の経営判断に委ねる方針を示す
  • 都の休業要請に応えられないことを理由に、都遊協の執行部が総辞職
  • 今後のメディアの報道姿勢によっては、パチンコ業界の終わりの始まりになるかも

2020年5月26日、遊技通信webの報道によると、東京都遊技業協同組合(都遊協)は、都の休業要請に応えられないことを理由に、理事長、副理事長ほか執行部が総辞職し、休業の判断は個々の経営判断に委ねる方針を示したとのこと。

『東京都遊協は5月25日、緊急事態宣言の解除に伴い、東京都が示した社会経済活動再開のためのロードマップで遊技場が「ステップ3」に位置付けられ、さらに1カ月間の休業協力要請が継続される見通しになったことを受け、今後の休業は個々の経営判断に委ねることを組合員に通知した。一方で、東京都の認可する協同組合として協力要請に応えられないことから、専務理事を除く執行部が総辞職する。』(遊技通信webより)

休業の継続は個々の経営判断に 都遊協執行部が総辞職し決める


◆東京以外のパチンコ店は休業要請を解除

5月26日、政府は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」を全ての都道府県で解除しました。この決定を受けて、東京以外のパチンコ店は休業要請を解除される見通しとなりました。具体的には、まだ自粛が解除されていない神奈川県は5月27日、千葉県は6月1日、埼玉県は5月26日、群馬県は5月30日から休業要請が解除される予定。

一方、東京都は、休業要請のレベルをステップ1に緩和していますが、パチンコ店はステップ3に区分けされているため、6月以降も休業要請が継続される見通しとなりました。都遊協は、東京都のこの決定に対して、組合員に対するこれ以上の休業継続の協力要請を断念し、個々の経営判断に委ねることを決めたとのこと。

 
『都遊協では、遊技場の休業に対する十分な補償がない中で、すでに1カ月半に及ぶ休業を余儀なくされ、事業継続のための資金が枯渇しているところに、さらに1カ月が見込まれる休業延長には耐えないことを理由に挙げた。また、都が都遊協の要望について検討を行ったかどうかが不明であるほか、遊技場がロードマップ上のステップ3に位置付けられた根拠も不明だとしている。都遊協では、これまで休業協力要請に応じた組合員店舗に対してあらためて敬意を示し、営業再開にあたっては21世紀会で策定した感染症の拡大予防ガイドラインの遵守を促したほか、広告宣伝自粛や営業時間の短縮など、これまでの取組みを継続するよう求めている。』(遊技通信webより)
 

◆ネットに公開された都遊協の通達文


都遊協から組合員への通達文(出典:ぱちんこドキュメント

 

◆パチンコ業界は独自の対策を制定

2020年5月14日、パチンコ業界の主要14団体で構成するパチンコ・パチスロ産業21世紀会は、警察庁保安課からの依頼に対応して、パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドラインを制定しています。

本ガイドラインでは、「1、感染拡大防止を最優先とする取組み」「2、営業方法に関する取組み」「3、リスク評価」「4、基本施策」「5、開店前・入場時・営業中の取組み」「6、店内での取組み」「7、遊技客・地域の方々への情報提供」「8、従業員健康管理・バックヤードの取組み」「9、その他の対策」で構成され、実施することや検討すべきこと、注意点などが示されています。本ガイドラインの詳細は、グリーンべるとが報じています。

 

◆さいごに

東京都だけを除外した自粛解除は、これまで都の要請に従ってきた都遊協として、どうしても譲れない一線であったことが容易に想像できます。私見ですが、コロナが終息しつつある今、東京都だけの除外はさすがにやり過ぎで、一旦解除して、様子を見るぐらいの対応があってもいいのではと思っています。

一方で、ネットの投稿を見ると、ガイドラインが適切に運営されているかといえば、それは店によってまちまちのようです。加えて、過去の休業要請・指示を無視した数店舗のせいでパチンコ業界の信頼は大きく失墜しています。

この都遊協の決定をメディアがどのように報じるかによって、今後の風向きが変わってくると思いますが、今後もアンチパチンコの報道が続くようであれば、パチンコ業界にとって、本当に終わりの始まりになるのかもしれません。