持続化給付金の不正受給、競馬に続きボートも?

ざっくり言うと

  • 競馬に続きボートレースも持続化給付金不正受給の疑い
  • ボートレーサーの平均年収は約1,600万円
  • 昨年のボートレースの売上は1兆9,015億円(前年比124%)と絶好調

2021年3月28日、共同通信の報道によると、競馬に続いてボートレースでも持続化給付金不正受給の疑いがあるとのこと。

「新型コロナウイルスの影響を受けた個人事業主に最大100万円を支給する国の持続化給付金を、複数のボートレーサーが不正受給していた疑いがあることが27日、関係者への取材で分かった。フライングなどの違反による出場停止期間の収入減を、コロナの影響と偽って申請した可能性がある。日本モーターボート選手会は遅くとも昨年7月には疑惑を把握。詐欺罪に当たる可能性があるとレーサーに警告したが調査はしていなかった。しかし今月、競馬界で騎手ら約160人の不適切受給が判明。これを受け競技を所管する国土交通省から対応を求められ、ようやく調査を始めた。」(共同通信より)

ボートレーサーが不正受給か 持続化給付金、コロナ減収装い


2021年3月30日、モーターボート競走会と日本モーターボート選手会は、ボートレーサー211人が持続化給付金の制度の趣旨を十分に理解せず、受給していたと発表しました。

「現役選手全1574人中、受給者は211人。うち39人は返還済み、あるいは返還手続き中で、その他の172人については自主的な返還手続きを指示したという。ボートレースは新型コロナによる開催打ち切りもあったが、影響を受けた選手には追加あっせん措置が施され、開催日数も減っていないので、給付金の対象にはならないとの見解。」(日刊スポーツより)

ボートレーサー211人持続化給付金を不適切受給か

関連記事:JRA関係者による持続化給付金の不正受給が相次ぐ


<4月29日追記>

4月は28日、日本モーターボート競走会と日本モーターボート選手会は、不適切受給に関わった選手215人のうち67人を1カ月~4カ月の出場停止、148人を戒告処分としたことを発表しました。また、受給総額は、多くの選手が上限の100万円を受給しており2億1,473万円で、27日までに127人が全額返還し、残る88人も返還手続きを行ったとのこと。

内訳は男子200人、女子15人。級別では、A1級が43人、A2級が39人、B1級が110人、B2級が23人。年代別では20代46人、30代94人、40代50人、50代23人、60代2人。

処分は、出場停止4カ月間が11人、同3カ月間が13人、同2カ月間が19人、同1カ月間が24人、戒告148人。特に申請理由を「フライングまたは出遅れによる」理由とした選手は、本来ペナルティーを受ける身であるのに不道徳として重い処分となっています。

上記処分に伴い、5月25日から開催されるSG第48回オールスター(若松ボート)に出場予定だった井口佳典選手が向こう2カ月、山田康二選手が向こう3カ月出場停止処分で乗り替わりとなりました。

 

◆さいごに

日本モーターボート競走会によると、約1,600人にいるボートレーサーの年収は、ピンきりはあるものの平均は約1,600万円と決して少なくはありません。ちなみに、JRA騎手は約4,000万円(地方競馬は約600万円)、競輪選手は約1,000万円(ガールズは約600万円)です。

一方で、ボートレースの2020年度(2020年1月1日~12月31日)の売上は、コロナ禍にもかかわらず前年比124%の1兆9,015億円と絶好調でした。ちなみにJRAは2兆9,835億円(前年比104%)。

そんな恵まれた環境の中、自身のミスで起こしたフライングです。その収入減をコロナのせいにした不正受給となると、見方によっては競馬より悪質です。

そして、競馬、ボートレースとくれば、次は競輪もと勘ぐりたくもなりますが、競輪は競馬やボートと違って、リアルにレース中止や出走数の減少が相次ぎました。持続化給付金の受給条件は、2020年1月以降で売上が前年同月比で50%以上減少した月があることなので、受給対象になる競輪選手は少なくないように思います。