最高裁確定!はずれ馬券は経費に計上できない

ざっくり言うと

  • はずれ馬券の購入費が経費に計上できるかが争われてきた本件。
  • 税務署は、競馬の儲けが事業所得ではなく、一時所得に当たるとして課税。
  • 最高裁が上告を受理しない決定を下したことで、はずれ馬券が経費に算入できない一時所得になることが確定。

参照記事

参照メディア 日本経済新聞

CAZYはこう思う

CAZY
カジノ&リゾート研究所

長めの夏季休暇(海外視察)から戻ってきました。
ちょっと日本を離れている間に、興味深いトピックスが満載なので、これから情報発信を続けていきます。

まずは、残念なお知らせから。

競馬の外れ馬券が経費に計上できるかが争われていた本件、最高裁は上告を受理しない決定をしたことで、敗訴が確定しました。つまり、今回のケースでははずれ馬券は経費に計上できないとされました。

「男性は競馬予想ソフトを使って馬券を購入し、2009~10年に約3億円の払い戻しを受けた。外れ馬券の購入費を経費に算入できる「事業所得」として申告したが、税務署は経費に算入できない「一時所得」に当たるとして課税した。」(日経新聞)

判決の理由は、「(今回の競馬での収益が)営利を目的とする継続的な行為から生じた所得とは認められない」とのことです。

ただし、逆に言えば、営利を目的とする事業的な行為であれば経費を計上できるという話でもあります。

「営利を目的とする事業的な行為」については、国税庁のサイトに明確な指針が示されました。

競馬の馬券の払戻金に係る課税について(国税庁)

競馬の馬券の払戻金の所得区分等>
競馬の馬券の払戻金の所得区分については、馬券購入の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して区分されます。
具体的には、馬券を自動的に購入するソフトウエアを使用して定めた独自の条件設定と計算式に基づき、又は予想の確度の高低と予想が的中した際の配当率の大小の組合せにより定めた購入パターンに従って、偶然性の影響を減殺するために、年間を通じてほぼ全てのレースで馬券を購入するなど、年間を通じての収支で利益が得られるように工夫しながら多数の馬券を購入し続けることにより、年間を通じての収支で多額の利益を上げ、これらの事実により、回収率が馬券の当該購入行為の期間総体として100%を超えるように馬券を購入し続けてきたことが客観的に明らかな場合は、雑所得に該当すると考えます。なお、上記に該当しないいわゆる一般の競馬愛好家の方につきましては、従来どおり一時所得に該当し、外れ馬券の購入費用は必要経費として控除できませんのでご注意ください。


つまり、はずれ馬券を経費に計上するためには、年間を通じて大量の馬券を購入し、かつ、100%を超える配当を得なければいけないということ。となると、にわかギャンブラーでは、はずれ馬券を経費計上することは実質不可能となります。


ところで、カジノで大勝ちした場合の税金はどうなるのでしょうか?

こちらは、国税庁の山名規雄課税部長は2018年5月30日の衆院内閣委員会で、カジノ解禁後に利用客がゲームで得た勝ち金について、「現時点で確たることは申し上げられないが、一般論ではギャンブルで得た利益は一時所得として課税の対象となる」と述べています。

他の公営ギャンブルと違って、カジノは入場の際(おそらく換金の際も)、身元か確認が行われるため、きっちり課税されることになりそうですね。

一時の勝ちに浮かれて、後で払うべき税金まで使い込まないようご注意を!