嫌な予感満載の税金の話

ざっくり言うと

  • 現金での100万円を超える取引は、現金取引報告の対象とする方針
  • 一般論では、ギャンブルで得た利益は一時所得として課税対象
  • テーブルゲームでの勝ちも、厳格に課税されることになるかも

参照記事

参照メディア agb

CAZYはこう思う

CAZY
カジノ&リゾート研究所

政府特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部)は、2019年2月1日より、政令案に関するパブリックコメント(意見公募)を始めました。カジノの詳細が明らかになっていくにつれて、いろいろと気になるニュースを見かけるようになりました。その中でCAZYが特に気になっているのは、カジノで勝った時の税金の話。

正直、税金は、専門外につき詳細まで把握しきれていないのですが、最近のいくつかのニュースをつなぎあわせて妄想を膨らませると、これは嫌な予感満載ですね。


あくまでも実態として、カジノではブラックジャック、ルーレット、バカラなどのテーブルゲームで得た利益には税金はかからないとするのが世界のスタンダードかと思います。
(※正しくは勝った本人の自己申告で、加えて、納税は国民の義務です。)
(※ざっくりですが、50万円までの勝ちは、控除により非課税。)
(※VIPやハイローラーには、別のルールがあるようです。)

本来、これらは課税されるべきものですが、その人がいくら利益をあげたのかを証明することが難しいため、自己申告に頼らざるを得ないことが理由だと言われています。加えて、厳格に課税のチェックをするとカジノの売上が下がってしまい、結果、国へのカジノ税が減ってしまうから、なんて話もありますが、いずれもその真偽は定かではありません。


そこで、今回取り上げた3つの記事。

①特定複合観光施設区域整備法施行令(案)<概要>(政府、2月1日)

Ⅳ.現金取引報告(CTR)の対象となる取引の範囲

「現金取引報告の対象となる取引の範囲については、カジノ事業者と顧客との間の現金とチップの交換など、現金の受払いが行われる取引であって、100万円を超えるもの。」


②国税庁、ギャンブル所得の申告を呼び掛ける
(agb、2月13日)

「国税庁の山名規雄課税部長は、去年にIR実施法案を巡る審議で「現時点で確たることは申し上げられないが、一般論ではギャンブルで得た利益は一時所得として課税の対象となる」と述べた。また、国会の審議で国税庁は、カジノで勝つ海外旅行客が帰国する前に税金の請求書が発行される可能性について示唆した。発行の有無は、日本と各国の間に締結している租税条約の規定によって異なると考えられる。」


③大阪のIR構想案 暴力団阻止に顔認証、依存症対策も
(日本経済新聞、2月14日)

「大阪府・市が12日にまとめたカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に向けた基本構想案。暴力団などの反社会勢力が入場できないように顔認証システムで管理するほか、ギャンブル依存症の相談体制の整備も盛り込んだ。(中略)IR事業者も参加する協議体を設け、ICT(情報通信技術)や人工知能(AI)を活用する。具体的にはスタッフや監視カメラを使って利用者の賭け方などからギャンブル依存症の傾向がある人を割り出し、声掛けをして長時間のめり込まないよう警告することなどを検討する。」

ここからはCAZYの勝手な妄想ですが、

100万円を超える現金取引はカジノから税務署に直接報告がいき、勝った利益には一時所得として納税義務が課され、監視カメラの映像によっていくら勝ったのかも明らかにされる。

都合よく記事をつなぎあわせただけの妄想ですが、現在のテクノロジーを持ってすれば、賭けプロセスの把握は十分可能かと思います。既にコンプの提供で近いことは実現していますし。

一方で、現状、本件が大きな問題になっていないところを見ると、おそらくそうはならないが濃厚だと思いますが、今回のパブリックコメント(意見公募)でたくさんの指摘が入れば、大きな問題になる可能性もあるのかと。問題にならないことを祈りつつ、今後の経過を見守りたいと思います。