過去1年間にカジノでギャンブルをしたのは9.4%(マカオ)

ざっくり言うと

  • マカオでのカジノ関連業従事者が労働人口に占める割合は14.9%
  • マカオ市民で過去1年間にギャンブルをした人の割合は40.9%
  • さらに、カジノに限定すれば9.4%

マカオは、カジノ関連業がGDPの約半分を占めており、一人あたり名目GDPは900万円弱と日本の約2倍。また、マカオ税収の約8割はカジノ関連業によるものです。

そのため、マカオ政府は、潤沢なカジノ税を背景に、2008年からマカオ市民に現金配布しており、今年も永久居留権保有者には1万マカオパタカ(約13.6万円)、臨時居留権保有者には6,000マカオパタカ(約8.2万円)を給付することが決まっています。

また、マカオ政府統計調査局の調査によると、2019年6月末時点でのマカオの人口は67万2,000人、労働人口は39万3,800人で、カジノ関連業従事者が労働人口に占める割合は14.9%となっています。

さて、そんなギャンブル都市のマカオですが、マカオ市民のカジノへの興味はそこまで高くはないようです。あくまでも、自身がギャンブルをすることに関しては。

 




◆マカオ市民はカジノがお嫌い?

マカオ政府社会工作局(IAS)が興味深い調査レポートを発表していました。
この調査レポート「マカオ市民のギャンブル活動調査2019」よると、マカオ市民(マカオ居留権保有者)で過去1年間に1回以上ギャンブルをした人の割合は40.9%、さらに、カジノに限定すれば9.4%とのことです。
※調査手法は、無作為抽出による電話調査で、有効回答数は2,003人

マカオのカジノには、シンガポールのような自国民に対する入場料はありません。ちなみに、シンガポールの場合、1日券が150Sドル(約12,350円)、1年パス3,000Sドル(約24万7,000円)です。

カジノの恩恵として、政府から毎年10数万円のお金を貰っていても、それをカジノでは使わないところに、カジノをよく知るマカオ市民ならではの英知があるのかもしれません。

また、いよいよ2019年12月27日より、カジノ関連業従事者(約5万4,000人)の業務外でのカジノフロアへの入場が禁止となるため、来年以降、カジノで遊ぶマカオ市民の姿は更に減ることになりそうです。

 

◆さいごに

「1年間にカジノでギャンブルをした人」(9.4%)を多いと思うか少ないと思うかは、受け止める人によりますが、CAZYとしては、あの環境の中でよく9.4%に留まっているなぁというのが素直な感想です。また、パチンコ人口3,000万人時代を知る身としては、仮に日本が同じ環境にあったなら、到底9.4%には収まらないのではと思っています。