日本人への入国制限によって韓国カジノの低迷は必至(韓国)

ざっくり言うと

  • 日本人への短期ビザ免除廃止と既発行ビザの効力停止によって、韓国カジノは大打撃必至
  • 日本人に人気の仁川Paradise Cityの2019年の売上は、3,758億ウォン(約331億円)
  • Paradise Cityは、売上の約3~4割を日本人が占め、次いで中国人が約2~3割

2020年3月6日、共同通信の報道によると、韓国政府は、日本政府が中韓両国からの入国制限強化を決めたことへの対抗措置として、日本人に90日以内の短期滞在にはビザを免除してきた制度と、既に発行されたビザの効力を停止すると発表しました。これにより、両国間での人の往来は、激減することが予想されます。

韓国、邦人ビザ免除停止で対抗 日本の入国制限強化、対立深刻に(共同通信)

 

◆身近なことで人気の韓国カジノ

韓国の人気カジノと言えば、Paradise Company Limited(Paradise社)が真っ先に思いつきます。Paradise社は、仁川のParadise CityやソウルのWalkerhillなど、4ヵ所の外国人専用カジノを運営しており、2019年の売上は7,848億ウォン(約691億円)となっています。Paradise社の2月のカジノ収益は、新型コロナウイルスの影響があったにもかかわらず前年同期比で16.2%増と好調でした。

とくに、仁川のParadise Cityは、パライダイス社(55%)、セガサミー社(45%)の日韓合同で運営されており、日々カジノ情報をウォッチしているとParadise Cityの広告を目にしない日はありません。Paradise Cityの業績は、2019年の売上は3,758億ウォン(約331億円)と同社の稼ぎ頭になりつつあります。Paradise Cityは、日本での大々的な広告宣伝の甲斐もあって、売上(正確にはテーブル・ドロップ:テーブルでチップを買った金額)の約3~4割を日本人が占め、次いで中国人が約2~3割となっています。

今回の日本人への短期ビザ免除廃止と既発行ビザの効力停止によって、身近だった韓国カジノへの距離は、一気に遠くなりました。また、中国も自国民の海外への出国を厳しく制限しており、韓国カジノは未曽有の大打撃を受けることになりそうです。

 

◆さいごに

日韓の仲の悪さは重々承知の上で、今回の韓国の対抗措置は、さすがに意味不明です。お互いに喧嘩をしている状況ではないですよね。