2020年12月17日、ケンタッキー州の最高裁判所は、世界最大のオンラインポーカーサイト PokerStars がケンタッキー州に13億ドル（1,340億円）の損害賠償を支払う判決を下しました。

PokerStars ordered to pay Kentucky USD 1.3 B in damages
（PokerStarsはケンタッキー州に13億ドルの損害賠償を支払うよう命じられた）

Kentucky Supreme Court: Online Poker Site Must Pay State $1B
（ケンタッキー最高裁判所： オンラインポーカーサイトは州に10億ドルを支払わなければならない）

◆裁判の経緯

2010年、オンラインポーカーを禁止しているケンタッキー州は、2006年から2011年にかけて、約34,000人のケンタッキー州民がPokerStarsで賭け金2億9,000万ドル以上を失ったとして裁判を起こしました。この時、ケンタッキー州からPokerStarsへのアクセスは遮断されました。

2015年、フランクリン巡回裁判所は、PokerStarsに2億9,000万ドルの返済を命じケンタッキー州がPokerStarsに勝訴しました。その後、支払い額は制裁金が加わり3倍に増加しました。

2018年、ケンタッキー州の高等裁判所は、フランクリン巡回裁判所の判決を覆し、PokerStarsがケンタッキー州に勝訴しました。

2020年、そして今回、ケンタッキー州の最高裁判所は、4対3で2015年のフランクリン巡回裁判所の判決を支持し、PokerStarsがケンタッキー州に利息を含めた13億ドルの損害賠償を支払うよう命じ、10年にわたる法廷闘争は結審しました。

◆PokerStarsの親会社であるFlutter社の声明

PokerStarsの親会社であるFlutter社は、この判決に対して、法律上の前例に反していると強く異議を唱えています。また、同社は「PokerStarsの2006年から2011年のケンタッキー州での総収入は約1,800万ドルで、PokerStarsが責任を負うべき金額は当初の判決の限られた部分だけだと確信しており、今後、利用可能なあらゆる法的手段をとっていく」との声明を発表しています。

◆さいごに

PokerStarsの主張を信じるなら、不正に得た総収入は約1,800万ドル（約19億円）。それが、制裁金や利息を含めて13億ドル（1,340億円）と70倍に膨れ上がるのは、いかにもアメリカらしい判決です。

法文上は、日本もケンタッキー州と同様にオンラインポーカーは違法ですが、これまでにオンラインポーカーでの逮捕者はでておらず、なぜか黙認され続けています。

日本政府がオンラインポーカーを禁止するのであれば、ケンタッキー州のようにポーカーサイトへのアクセスを遮断し、事業者に損害賠償を命じるぐらいのことはするべきで、そうしないのであれば、合法と明言して欲しいです。やりたい気持ちを必死で抑えている自分がアホらしくなってきます。

一方で、先日、とある調査でギャンブルの利用実態を調べたのですが、違法と知ってのことなのかは不明ですが、オンラインカジノ、オンラインポーカー、スポーツベッティングに参加する人は急速に増えています。日本政府への過度な期待はありませんが、この問題だけは早期に解決していただきたいです。