アメリカ人の3分の2は、ギャンブル産業に肯定的

ざっくり言うと

  • アメリカン・ゲーミング・アソシエーションが毎年行っているカジノの意識調査
  • アメリカ人のゲーミング産業に対する肯定的な見方が増え続けている
  • アメリカ人の過半数は、ゲーミング産業が地域社会に貢献していると考えている

2021年9月22日、アメリカン・ゲーミング・アソシエーション(AGA)が毎年行っている「カジノゲームに対するアメリカ人の意識調査」によると、スポーツ賭博などの合法ギャンブル市場の拡大に伴い、アメリカ人のゲーミング産業に対する肯定的な見方が増え続けています。

※アメリカでは、カジノゲームは44の州で合法。また、スポーツ賭博は32の州とコロンビア特別区で合法。加えて、6つの州でiGaming(オンラインカジノ)も合法。

<プレスリリース>
American Favorability Toward Gaming Grows as Industry Expands
(アメリカ人のゲーミングに対する好感度は産業の拡大とともに上昇)

<調査結果>
American Attitudes on Casino Gaming 2021
(カジノゲームに対するアメリカ人の意識:2021年)

◆調査結果サマリー

・アメリカ成人の10人に7人近くが、ゲーミング産業は責任ある行動をとっていると考えており、過半数(57%)が、ゲーミング産業は事業を展開する地域社会に貢献していると考えている。

・アメリカ成人の3分の2が、ゲーム産業は質の高い仕事を提供し、経済に貢献していると考えている。

・73%が自分の州で合法化されたスポーツ賭博を支持している。

・ゲーミング業界が「責任あるゲーミング活動」に取り組んでいると答えた米国人の数は、2018年から約40%増加している。

・AGAのビル・ミラー社長兼CEOは、「我々は、全国の地域社会において、責任あるパートナーとして、また経済の牽引役として尽力している」と述べています。

 

◆さいごに

アメリカではゲーミング産業に対する肯定的な見方が増え続ける一方で、横浜市長選での朝日新聞の出口調査では、IR誘致への「賛成」は26%に対して、「反対」が71%となっていました。

日本ではすっかり毛嫌いされているカジノですが、頭ごなしに否定するだけでなく、もう少し良い面にも目を向けていただければと思います。

ちょうど、今日の西日本新聞に、長崎県のハウステンボスでカジノ開業を目指すカジノオーストリアインターナショナルジャパン(CAIJ)の売上見込みが報じられていました。

『事業者(CAIJ)はカジノの収益の15%を都道府県に納付することが義務づけられており、CAIJは1年間の収益約1500億円のうち約225億円を納付するとしている。加えて日本人などに課されるカジノ施設への入場料として、県に年約84億円が納付される見込みという。IRの年間来訪者は840万人を想定。海外から約3割の240万人、国内から約7割の600万人を見込む。』(西日本新聞より)

長崎IR、開業は最短で27年度 県に年225億円納付、雇用1万人計画


こちらは、水泡に帰した横浜IRに向けて、メルコリゾーツ&エンターテインメントが作成したコンセプトムービーです。横浜市長選の前に、このような情報が正しく市民に伝わっていたら、違う選挙結果が出ていたかもしれません。


CITY OF THE FUTURE(4分3秒)