2018年度、全公営ギャンブルの売上が前年比でプラスに

ざっくり言うと

  • 宝くじ、競馬、競艇、競輪・オートのすべてが昨対比でプラスに
  • 直近の10年では、いわゆる「ギャンブル離れ」は進んでいない
  • 中でも、地方競馬、競艇は、昨対比10%アップと好調

2019年10月28日、やっと宝くじの売上が発表され、2018年度の公営ギャンブル売上が出揃いました。

2018年度の公営ギャンブルの売上は、すべてが昨対比でプラスになっており、直近10年では、いわゆる「ギャンブル離れ」は進んでいないことがわかります。


<公営ギャンブルの売上推移>(単位:億円)

※詳細は、過去記事:公営ギャンブル売上まとめ(2019)を参照ください。

 

最後の発表となった宝くじの売上は、8,046億円で前年比102.3%。3年ぶりの増加。
ジャンボくじの売上は、3,221億円で前年比98.9%。3年連続で減少。ロト7やナンバーズといった数字選択式の売上は、3,963億円前年比104.3%、スクラッチも112.4%と好調。

今回の発表での最大の関心事は、2018年10月からスタートしたネット販売の全面解禁がどのぐらい売上に貢献するのかだったのですが、ネット販売の割合はわずか8%で、他の公営ギャンブルのネット比率約6割に達していることを考えると、宝くじのネット販売の伸びしろはまだまだありそうです。

一方で、堅調な宝くじに対して、スポーツくじ(toto)の売上は、948億円で前年比87.8%。2013年度から5年連続の1,000億円超えでしたが、ここにきて急降下となっています。

 

◆さいごに

宝くじは、2000年代初頭の最盛期に比べれば市場規模は3割程度縮小していますが、それでも売上の約4割にあたる3,000億円を地方自治体の公共事業に提供しています。

一方で、大阪府・市は、カジノ売上を3,800億円、その15%となる570億円を税収として見込んでおり、加えて、6,000円の入場料もすべて大阪府・市に納付されます。宝くじと比較すると、たったひとつのカジノの税収がいかに莫大なのかがわかりますね。


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