「三店方式」閲覧数急増に見る、パチンコ終わりの始まり

ざっくり言うと

  • 三店方式について書いたページの閲覧数が数千件に急増
  • 広告等は出してしないため、流入経路のほとんどが検索
  • パチンコのグレーゾーンに切り込む前兆?

◆三店方式の閲覧数が急増

2018年12月、佐賀県で起こった三店方式に違反して逮捕という珍しい事件について書いたのですが、そのページの閲覧数がここにきて急に数千件に増加しています。このページの閲覧数は、これまでは日々数件あるかどうかのほとんど読まれていないページでした。

CAZYのブログは、筆者が勝手にボヤいているだけのページにつき、広告等は一切行っておらず、ページ流入のほとんどがGoogleの検索によるものです。つまり、ここにきて多くの人が三店方式について検索していることがわかります。

過去記事:「なにこの茶番。三店方式違反の疑いで逮捕」

 

◆そもそも三店方式とは?

三店方式(さんてんほうしき)とは、日本のパチンコ店で行われている営業形態である。パチンコ店・景品交換所・景品問屋の3つの業者、および、パチンコ遊戯者が特殊景品を経由することで、違法性を問われにくい形でパチンコ玉の現金化が行われる。ただし、賭博性を伴っているため、この営業形態に対して脱法行為・違法性の意見もある。(Wikipediaより)


パチンコ店は、客がパチンコで増やした出玉を特殊景品に交換する。
景品交換所は、客の特殊景品を現金で買い取る。
景品問屋は、景品交換所から特殊景品を買い取り、パチンコホールに卸す。

①②③が独立していることで、パチンコは賭博ではないとされています。
だから、パチンコホールの店員に「交換所はどこ?」と聞いても、「さあ?」「他のお客さんに聞いてください」「みなさんあっちの方に行っているみたいですよ」と曖昧な答えしか返ってきません。

加えて、特殊景品は、それ自体が市場流通性(金銭的価値)を有していること、景品交換所で買い取られた特殊景品は、そのままパチンコ店に戻ることはできないとされています。

三店方式を取ることでパチンコは賭博ではないとされていますが、同じことをパチンコ以外のギャンブルでやったら、賭博開帳図利(とり)罪で5年以下の懲役です。パチンコだけが刑法第186条2項(賭博開帳図利罪)に該当しない理由は、どこにもありません。

過去記事:「なにこの茶番。三店方式違反の疑いで逮捕」

 

◆誰が「三店方式」検索しているのか?

ここからはCAZYの勝手な推測になりますが、三店方式の検索数急増の背景には、大きく分けて5つの流入経路があると思っています。

①パチンコホールの営業継続にあきれる民衆

4月24日、大阪府は、全国に先駆けて休業要請に応じないパチンコホール6店の店名を公表しました。結果、3店は休業し、残りの3店は要請を無視して27日現在も営業を続けています。

4月27日、大阪府は、既公表の6店に加えて新たに3店の店名を公表しました。また、現在、交渉中とされるホールは20数店あるとのことです。

4月27日、兵庫県は、休業要請に応じない6店の店名を公表しました。

4月27日、東京都は、28日に休業要請に応じない店名を公表するとしています。東京都遊技業協同組合の発表によると、東京都内の全777ホールのうち、26日時点でまだ営業しているとみられるホールが22店あったとのことです。

<4月28日追記>
4月28日、東京都の休業要請に応じていなかった全22店舗が休業したとのこと。ただし、前記22店舗以外に営業を続けているホールが4店舗あり、東京都は継続して休業要請を続けていくとのことです。

4月28日、神奈川県は、休業要請に応じない6店の店名を公表しました。

休業要請を無視するパチンコホール、そこに群がる自分本位のパチンカー。連日の報道によって、世間のパチンコに対する不信感はピークに達しつつあります。結果、パチンコを不要なものと考えるアンチ層がグレーゾーンとされるパチンコの闇の部分を検索しているものと思われます。

 

②景品交換所の閉鎖を恐れるパチンカー

4月18日、大阪府遊技業協同組合の傘下ホールへの特殊賞品流通を担う大和産業は、特殊賞品の集配送業務及び交換業務を停止しました。

世間のパチンコに対する風当たりが厳しくなるにつれて、景品交換所が閉鎖されるリスクも高まっています。すぐに換金できなければ資金量の乏しいパチンカーは、パチンコを打つための種銭を融通することができません。パチンカーが換金所は大丈夫かどうかを調べる過程で、三店方式の仕組みや提携先などを検索しているものと思われます。

 

③より強力な休業要請を検討する行政関係者
④営業継続中のパチンコホール関係者
⑤メディア関係者

4月24日、東京都遊技業協同組合は、明日以降も営業を継続している店舗に対しては除名手続きを検討する旨を通達。

4月25日、大阪市の松井一郎市長は、自身のツイッターで、「今後、ギャンブル依存症対策を進める為にも、これまで既得権となってきたパチンコ業界のグレー規制を見直すべきです。国会議員団のみなさん、パチンコは遊戯では無くギャンブルと規定し必要な対策を議論して下さい」とツイート。

同じく4月25日、大阪府の吉村洋文知事は、自身のツイッターで、「緊急事態宣言下、行政の呼びかけも関係なくパチンコ店に押しかける。一律10万円配っても一緒。パチンコの依存症問題に正面から取り組むべき」とツイート。

これまでお願いの域を出なかった休業要請ですが、ここにきて、パチンコホールの経営基盤を揺るがす事態にまで発展しつつあります。

東京都遊技業協同組合は、警察に近いとされる全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)の下部組織です。業界の最有力組織からの除名は、パチンコ業界での死を意味するといっても過言ではありません。そして、除名をチラつかされれば(警察を敵に回してしまっては)、パチンコホールは休業せざるを得ないことは言うまでもありません。

また、ここにきて政党支持率を大きく上げている日本維新の会の中枢メンバーが中心となって、パチンコの闇に大きく切り込む動きも出てきました。

行政関係者が次の一手を検討する過程で、また、行政、業界団体、政治家が本腰を入れたことで、休業要請無視のパチンコホール関係者が過去の三店方式違反の事件を検索しているものと思われます。

 

◆さいごに

パチンコホールのほとんどが休業する中、一部の身勝手なホールのせいで、パチンコの存在そのものが危ぶまれる事態になってきました。

世間を動かすのは、風評や気運から生まれる民意に他なりません。連日の報道によって、パチンコのイメージは、最悪のレベルまで失墜しています。

パチンコ3,000万人時代と言われた1980年代であれば、アンチ層の声を跳ね返せるだけのパワーもあったのでしょうが、2019年のパチンコ人口は900万人まで減少しており、今ではパチンコはごく一部の人だけが楽しむ娯楽(賭博)にまで衰退しています。

民衆、行政、政治のすべてを敵に回してしまっては、もはやどんな手を使ってもパチンコのイメージを、ひいてはパチンコの存在意義を回復することは難しいように思います。


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