休業要請無視のパチンコ店は加害者?

ざっくり言うと

  • 一部の身勝手なパチンコ店のせいでパチンコ業界の信頼は失墜
  • 自粛要請を無視するパチンコ店を加害者とする業界通達が
  • パチンコも日本カジノも、1からの再考が必要なのでは

2020年4月29日、西日本新聞が休業要請に従わないパチンコ店経営者のコメントを報じていました。

「(経営者は)「やり方が乱暴すぎる。社会全体が『パチンコ店を悪』とする風潮に恐怖を感じる」と訴える。<中略>「(政府の助成金に対し)そんな金額ではすずめの涙にしかならない。従業員19人の雇用と景品納入業者などの取引先を守るためには営業を続けるしかない」と話す。<中略>(経営者は)県からの再三にわたる休業要請に対し、男性は25日に計10枚の意見書を県に提出した。「必要以上に行動を制限することは人権侵害に当たり、憲法違反だ」と主張している。」(西日本新聞より)

「つるし上げだ」休業に応じぬパチンコ店 経営者の言い分は…

 

◆自粛要請を無視するパチンコ店は加害者

@お願い営業マンさんがTwitterで興味深い情報をシェアされていました。
岐阜県のパチンコホールを取りまとめる業界団体の岐阜遊技業協同組合(岐遊協)が組合員に宛てた通達とされています。(出所不明の通達でしたが、後の報道から本物だったようです。)

「大阪府の例を見て分かるように、僅か数店舗の経営判断の誤りが、業界全体の社会的評価を著しく損ないます。非常事態宣言前は、感染防止の努力にも関わらず、客足が遠のき、ホールはコロナウイルス禍の犠牲者でした。しかしながら岐阜県が非常事態宣言の特別地域に指定されて以降は、残念なことにホールが営業を続ける事はコロナウイルス感染の加害者の立場となりました。
未だ営業を続けているホールは、自らが社会的加害者であるのみならず、痛みに耐え懸命に営業自粛している同業他社に計り知れないダメージを与えている事を改めて自省頂き、遊技業を将来に残す為にも、速やかなる休業を再度強く要請いたします。」(岐遊協通達文より)

(出典:@お願い営業マンさんのTwitterより)

 

◆さいごに

前段の経営者の言葉は、苦しいのはパチンコ店だけではないと言ってしまえばそれまでの話です。加えて、同業のほとんどのパチンコ店が断腸の思いで休業している訳で。

一方で、後段の通達文からは、休業要請を受け入れることがパチンコ業界にとっていかに苦渋の決断であったのか、また、未だ休業要請を無視するパチンコ店への強い憤りが感じられます。

休業要請を無視して営業を続けるパチンコ店が連日報道され、つるし上げとも思われるパチンコ業界への強いバッシングが起こっています。休業要請を無視しているのはパチンコ業界だけではありませんが、パチンコ業界へのバッシングはことさら強いものになっています。

パチンコ業界へのバッシングが拡大する背景にあるのは、これまで政府及び警察が曖昧にしてきた、いわゆるパチンコのグレーゾーンへの不信感に他ならないと思っています。

「パチンコは賭博ですか?」と尋ねればほとんどの人が賭博と答え、「日本の法律で賭博が禁止されていることを知っていますか?」と尋ねればほとんどの人が知っていると答えます。でも、なぜかパチンコだけはそれがうやむやにされてきました。

パチンコ業界への信頼がここまで失墜してしまっては、世間のパチンコへのイメージは悪くなる一方で、おそらく今後市場が大きくなることはないように思います。CAZYもパチンカーの端くれですが、コロナ禍が去ったとしても、家族や知人にパチンコに行ってくるとはさすがに言いづらくなりました。

であれば、いっそのことパチンコを他の公営ギャンブルやカジノと同様に賭博と認定して、明確なルールの基で再構築してみてはいかがかと思います。

コロナ禍を経験したことで、今後、社会の仕組みは大きく進化すると思っています。未知のウイルスへの感染リスクは強く意識され、仕事、教育、医療は急速にオンライン化が進み、娯楽のあり方も変わっていくはずです。良くも悪くも、ほとんどのことがオンラインでできることを知りました。

日本カジノは、超大型施設となる統合型リゾートの一部として造られる方針ですが、多くの人々の移動と接触を伴うMICEの必要性すら怪しくなってきました。パチンコもカジノもすべてを一度クリアして、1から考えなおす時なのかもしれません。


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